離婚に伴うワンポイントアドバイス

Q：養育費・財産分与・金銭問題等の法律相談はどこにすればいいですか。

A：次のところで無料相談を受けることができます。

（1）岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センター

特別相談：ひとり親家庭（離婚前の方を含む）の母・父や、寡婦の方を対象とした弁護士による法律相談です。（無料1回、1時間程度）
場所：岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館第2棟9階
電話：058-268-2569
予約制：電話による申込（月曜日～土曜日 午前9時～午後5時）

（2）大垣市役所（2階 市民相談室）

開催日：毎月第1・2金曜日、第4火曜日 午後1時～午後4時
場所：市役所2階 市民相談室(まちづくり推進課内)
電話：0584-47－8548(まちづくり推進課)
予約制：第1・2金曜日分は相談前月の15日から、第4火曜日分は相談当月の1日から(閉庁日は予約不可)

（3）大垣市役所（2階 市民相談室）

開催日：偶数月第3木曜日 午後6時～8時
場所：市役所2階 市民相談室(まちづくり推進課内)
電話：0584-47－8548(まちづくり推進課)
予約制：相談当月の1日から(閉庁日は予約不可)

（4）女性のための法律相談

開催日：毎月第3水曜日 午後1時～4時
場所：スイトピアセンター学習館1階 ハートリンクおおがき
電話：0584-47－8549
予約制：相談日の1週間前まで

（5）法テラス岐阜

経済的にお困りの方を対象
開催日：火曜日・木曜日 午後1時～4時、水曜日 午前10時～12時
場所：岐阜市美江寺町1-27 第1住宅ビル2階
電話：050-3383-5471
予約制：事前の電話予約が必要（平日9時～17時 ※土日・祝日及び年末年始を除く）

Q：離婚を考えていますが、どのような心構えが必要ですか。

A：離婚前と生活が一変してしまいます。次のようなことを考えて、生活に困らないように心構えや準備をしましょう。

（1）離婚の方法

  1. 協議離婚
  2. 調停離婚
  3. 審判離婚
  4. 裁判離婚

（2）離婚する上で、前もって考えておいた方がよいこと

  1. 氏（自分自身と子ども）
  2. 子どもの親権と監護権・面接交渉権
  3. 養育費と慰謝料
  4. 財産の有無と分与
  5. 借金の有無(金額や名義)
  6. 年金
  7. 保険  など

（3）離婚後の生活はどうするか

1. 住居：どこに住むのか。
現在の住まいに暮らせるか。
実家に戻るか。
新しく住居を探すか。
そのための転宅費用はあるか。
施設を利用するか。  など

2. 就労：仕事をしているか。
仕事ができる状況にあるか。
経験はあるか。
資格はあるか。  など

3. 子どもの保育園・幼稚園・転校の手続き

4. 支援者(家族・友人や知人・理解者)がいるか

（4）ひとり親家庭になった場合の公的支援について（）内問い合わせ先

1.手当て

児童扶養手当（大垣市役所子育て支援課）

2.生活費

生活保護（大垣市役所社会福祉課）
母子父子寡婦福祉資金・転宅資金（大垣市役所子育て支援課）
生活支援の相談窓口（大垣市生活支援相談センター総合福祉会館1階）
JR通勤定期乗車券の特別割引（大垣市役所子育て支援課）
母子生活支援事業入所により保護し自立促進のために生活支援（大垣市役所子育て支援課）
助産施設大垣市民病院（大垣市役所子育て支援課）

3.教育費

母子父子寡婦福祉資金（大垣市役所子育て支援課）
自立支援教育訓練給付金事業（大垣市役所子育て支援課）
高等職業訓練促進費事業（大垣市役所子育て支援課）
田口福寿会育英金（大垣市役所子育て支援課）

4.医療費

母子家庭等（父子家庭）医療費助成制度（大垣市役所窓口サービス課 福祉医療・後期医療）

5.子育て支援

保育園・日常生活支援事業：家事、育児に関する援助
エンゼルサポート事業（大垣市役所子育て支援課）
ファミリーサポートセンター事業(ファミリーサポートセンター(キッズピアおおがき子育て支援センター内))
子育て短期支援事業・ショートステイ（大垣市役所子育て支援課）
留守家庭児童教室（大垣市教育委員会社会教育スポーツ課）
児童相談所
就学支度資金・修学資金（大垣市役所子育て支援課）

6.施設利用

乳児院・養護施設
母子生活支援施設（大垣市役所子育て支援課）

Q：養育費の支払いが滞っています。確実に受け取るにはどうしたらいいでしょうか。

A：養育費を確実に受け取るポイント

  1. 公的な証書：公証人役場で公正証書を作成する。
  2. 家庭裁判所や地方裁判所を利用する。
  3. 金融機関口座を指定し振り込んでもらう。
    受け渡しが双方にきちんと記録として残るメリットがあります。
  4. 給料天引き、差し押さえ
    口約束だと、とりたて執行ができない場合があるので、公的証書が必要。
  5. 面接交渉の取り決め
    定期的に子どもとの面接を行うことで親としての自覚を持続することができ、養育費の受け取りを確実にする可能性を広げることができます。

Q：感情的に離婚をしてしまい、当面の住まいや生活費に困っているので支援してほしい。

A：岐阜県生活困窮者自立相談支援事業

食糧支給・住居確保給付金支給（就職活動を行い、仕事につくまでの3ヶ月間を限度）
問合せ先：大垣市生活相談センター生活支援の相談窓口(社会福祉法人大垣市社会福祉協議会 電話番号：0584-78-8181)

Q：離婚をして生活するために仕事を探したいのですが。

A：ハローワークと地方自治体が連携して生活保護受給者等（児童扶養手当受給者）就労自立促進事業を行っています。
個別に就職支援ナビゲーターがついて就労支援プランを策定し、就労による自立に向けて支援を行います。予約制・担当者制ですので、待ち時間が短縮できます。
問合せ先：ハローワーク大垣

Q：ひとり親ですが、スキルアップをするための職業訓練を受けるための支援はありますか。

A：

（1）職業訓練受講給付金

職業訓練受講期間（原則最長1年）受講手当・通所手当を支給
希望により、さらに「求職者支援資金融資」(要返済)の貸付
問合せ先：ハローワーク大垣

（2）高等職業訓練促進費事業

対象資格：看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、調理師、製菓衛生師等
対象期間：就業期間のうち2年間
問合せ先：大垣市役所子育て支援課

（3）就業支援講習会

講習内容：医療事務・介護職員初任者研修：クラウドソーシング
問合せ先：岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センター

（4）母子父子寡婦福祉資金貸付：技能習得資金

問合せ先：大垣市役所子育て支援課

更新日：2023年04月03日